鳥取県議会 2020-11-01 令和２年11月定例会（第５号） 本文
土地改良区等が農業水利施設を利用して小水力発電を行う場合、水利権の使用手続が簡素化され、農水省の農山漁村地域整備交付金が使えますが、それにもかかわらず、事業化が進んでいない理由はどのようなことがあるのでしょうか。また、改めて県として支援に本腰を入れ、情報提供、成功事例の紹介、機運醸成、相談対応の充実等事業化に向けたさらなる取組が必要ではないでしょうか、知事の所見を伺います。
土地改良区等が農業水利施設を利用して小水力発電を行う場合、水利権の使用手続が簡素化され、農水省の農山漁村地域整備交付金が使えますが、それにもかかわらず、事業化が進んでいない理由はどのようなことがあるのでしょうか。また、改めて県として支援に本腰を入れ、情報提供、成功事例の紹介、機運醸成、相談対応の充実等事業化に向けたさらなる取組が必要ではないでしょうか、知事の所見を伺います。
第十節農山漁村地域整備交付金につきましては、事業費の確定等に伴い、十九億七千百万円余りの減となっております。 二十三ページを御覧ください。 第七目土木費国庫補助金でございます。三十二億七千百万円余りの減となっております。これは、二十四ページの第十節社会資本整備総合交付金について、事業費の確定等に伴い、二十九億二千五百万円余りの減となったことなどによるものでございます。
その中で、鹿島川の支流である弥富川については、現在、国の農山漁村地域整備交付金を活用した弥富川地区水利施設整備事業を県が取り組んでおり、今年度に事業を着工し、令和３年度までの工期予定となっております。現地において、これまで３回の被害を受けてきたとお聞きしましたので、今後の備えのためにも、今年度の着実な着工と事業のペースアップを強く望みます。 そこで伺います。
◎清水修二 生活排水課長 まず第一義的には、農業集落排水事業は市町村が主体となって進めていくということで、国の農山漁村地域整備交付金の活用が必要になると考えております。
◎小山 森林保全課長 国の概算決定において、補助治山事業全体の伸び率は約143％、農山漁村地域整備交付金全体で約107％となっている。群馬県に対する配分額については、林野庁と打合せの段階ではあるが、内々示で概算決定の伸び率より若干増加となる見込みである。これも、関係団体と協力して林野庁や県選出国会議員等に要請した成果であると考えている。 ◆織田沢俊幸 委員 国に対する働きかけが重要となる。
大変ありがたいことに、その財源のフレームワークは、農山漁村地域整備交付金が50％、富山県が10％、残りの40％を土地改良区と当該市町村とで負担するということだろうと理解をしております。大変ありがたい制度だと思っております。
初めに、第91号議案「平成29年度群馬県一般会計補正予算」に関して、環境森林部関係では、まず、農山漁村地域整備交付金について、近年の国からの交付状況が質されました。続いて、スギ赤枯れ病対策の予算について質されました。次に、木材加工試験について、国の地方創生拠点整備交付金を活用し、林業試験場に木材強度試験設備の整備が行われることから、その概要及びスケジュールについて質されました。
農山漁村地域整備交付金について、平成29年度の県予算に対する国からの割当状況はどうか。 ◎片山 農村整備課長 国予算は交付金と補助金に分けられるが、農山漁村地域整備交付金の充足率は82パーセント、補助金は平成28年度補正予算と合わせ76パーセントである。 ◆狩野浩志 委員 今回の補正予算は、平成29年度当初予算の穴埋めに使えるのか。
第十節農山漁村地域整備交付金につきましては、事業費の確定等に伴い、十九億九千八百万円余りの減となっております。 次に、第七目土木費国庫補助金につきましては、二十四億六千七百万円余りの減となっております。こちらにつきましては、二十三ページの第十節社会資本整備総合交付金について、事業費の確定等に伴い、二十六億四千九百万円余りの減となったことなどによるものでございます。
富山県では、土地改良区が事業主体となり、国の農山漁村地域整備交付金等を活用し、縦横に走る農業用排水路で小水力発電を展開し、平成30年度時点では、稼働中が26カ所、整備中が５カ所、着工が２カ所、計画予定が２カ所の合計35カ所となっていますが、富山県土地改良事業団体連合会の調査結果によると、まだまだ可能性がある小水力発電です。
内訳を見ますと、農業農村整備は４．１％の増額となっているものの、治山、森林整備と水産基盤整備は前年度と同額という状況、また、農山漁村地域整備交付金は９．８％減額されており、引き続き予算の確保を国に求めていく必要があると考えております。 以上が重点要望に係る措置状況でございます。
このような中、林道整備に当たっては、これまでの農山漁村地域整備交付金事業だけでなく、さまざまな財政支援制度を用いて整備している中で、地方創生道整備推進交付金の活用が行われております。
第十節農山漁村地域整備交付金につきましては、事業費の確定等により、二十一億一千二百万円余りの減となってございます。 次に、二十二ページから二十三ページ上段にかけまして、第七目土木費国庫補助金は、五十四億八千百万円余りの減となってございます。 特に、第十節の社会資本整備総合交付金につきまして、事業費の確定等に伴う四十億二千四百万円余りの減となってございます。
ただ、国予算が復元する見通しとはいえ、農業競争力強化基盤整備事業や農山漁村地域整備交付金に対する国費の充当率は、それぞれ63％台、81％台と低い充当率となっております。
また、農山漁村地域整備交付金は４．７％減額されており、引き続き予算の確保を国に求めていく必要がございます。 ９ページの国直轄事業ですが、国営かんがい排水事業は０．６％の増額、フロンティア漁場整備事業については前年度と同額となっています。いずれも現段階では箇所ごとの事業費は不明な状況でございます。 以上が重点要望に係る政府予算案の措置状況でございます。
（１）では、国の平成２９年度農林水産関係公共の概算要求額は８，０７５億円で対前年比１１９．４％となっておりますが、大幅削減前の平成２１年度当初予算の８１．１％と、依然復元できていないことから、春の重点要望と同様、基盤整備事業の必要額について当初予算での確保、特に中山間地域総合整備事業や林業事業などを実施する農山漁村地域整備交付金について、地域の実情に応じた予算措置及び制度の拡充を引き続き要望いたします
さらに、県が事業主体として実施をしております海岸保全事業や、市町、土地改良区が実施をしておりますストックマネジメント事業、議員から御指摘がございました基盤整備促進事業などを行います農山漁村地域整備交付金につきましては、国費ベースで八億九千六百万円ということで、これは平成二十七年度に対しては一〇七％でございますが、要望額に対しては五四％ということで、先ほど申し上げた農村農地防災減災事業以外の割当額については
県営の農業水利施設ストックマネジメント事業につきましては、受益面積が百ヘクタール以上の基幹的な施設を対象といたしまして、平成二十八年度は九地区で実施をしておりまして、四地区につきましては農業競争力強化基盤整備事業、五地区につきましては農山漁村地域整備交付金を活用して行っているところでございます。
一般的に、補助金が特定事業の実事業費等を考慮して各省庁から交付されるものであるのに対しまして、例えば、社会資本整備総合交付金、あるいは農山漁村地域整備交付金などの交付金につきましては一括して交付され、それで、事業間の流用、あるいは年度をまたぐ執行が認められるなど、自治体側の執行の自由度が高い、そういうことが特徴とされておりまして、地方分権推進の観点等から、従来の補助金が一部交付金化してきているというように